企業型確定拠出年金の運用考察

直近、岸田内閣が資産所得倍増計画という名のもと投資運用について打ち出している状況ですが、そもそもで日本と世界各国の確定拠出年金制度は、どの様な違いがあるのかを調べてみました。

「確定拠出年金（DC）をめぐる世界の動き 」の紹介

まず、世界各国の確定拠出年金制度がまとまった参考文献が無いかとインターネット上で探してみましたが、なかなか見つかりませんでした。その中で唯一見つかったのが、日本証券経済研究所が2015年に作成した資料でした。
「確定拠出年金（DC）をめぐる世界の動き 」（日本証券経済研究所　PDF）

もう7年前の資料になりますが、ほかに世界各国と比較できそうな資料は見つけられませんでした。ただ資料としては20ページ程度の構成だったこともあり、内容は把握しやすかったです。
資料にはアメリカ、イギリス、オーストラリア、チリなどの各国における確定拠出年金制度についてまとめられています。
ちなみに21ページには公的年金について触れられていますが、「②高齢者（65歳以上）1人を何人の生産年齢人口（15歳～54歳）で支えるか」という人口構成比較を国別に見れますが、日本は「2015年：2.3人→2050年：1.4人」と記載されています。2050年の段階だと私も既に65歳以上に到達しているのですが、

1. 公的年金制度は消滅しなくとも、受け取れる金額は減らさざるを得ない
2. そもそもで、その様な未来図にしているのは、いま現役の社会人として拘わる我々のせい

この様に感じています。どうしても目先に精一杯になりがちですが、未来に向けて日々の生活をどう振る舞っていくべきなのか、考えなければと思います。

日本と世界各国における確定拠出年金制度の違い

本題に入っていくと、まず日本と世界各国における確定拠出年金制度の加入ですが、以下になっている様です。

1. 日本は任意（ただし、企業によっては自動加入のケースあり）
2. チリは強制加入
3. オーストラリアは強制加入
4. イギリスは自動加入
5. アメリカは自動加入（ただし、途中でオプトアウトが可能）

この様になっている様です（PDF資料4ページ～6ページ）。意外と強制加入、自動加入のパターンが多いですね。特にオーストラリアは給料に対して一定の率が確定拠出年金に回る様です。
実際にオーストラリアで働いている方がどう感じているのか分からないですが、大きな不満が出ていないのであれば、おそらく学生生活の間に金融の知識を学ぶ機会があり制度の価値を認識している、という事になるでしょうか。

そして、拠出額の上限という視点で見ていくと、

1. チリは給料の10％
2. オーストラリアは給料の12％
3. オーストラリアは給料の12％
4. イギリスは給料の8％
5. アメリカは段階式。最大で給料の10％

この様になっている様です。日本は人によって拠出額が異なると思うので算出が難しいと思いますが、おおよそ1万円～2万円の間だったのでは、と記憶しています（すみません、裏付け取っていないで記載しています）。

なお、アメリカに関しては加入者によるポートフォリオ構成についても資料に掲載されています（10ページ）。40代までは株式の割合が約75％になっており、50代以降はリスクヘッジで株式の割合が下がっています。この辺りは運用に慣れている印象を感じます。
そしてPDFにも記載されていますが、「低コスト商品の推奨」は本当に大事だと思います。ここでいう低コストというのは、信託報酬が低い商品を意味しますが、企業型DCならば信託報酬で0.2％未満の商品は確実に用意しておいてほしい、と思います（iDeCoだと、信託報酬0.1％台の商品は相当あると思いますが）。
なお、信託報酬に関しては詳しくは以下をご覧ください。
【本ブログ参照】
企業型確定拠出年金（企業型DC）の運用商品選択ポイント~後半戦（2021/2/21）

2022年10月開始の企業型DCとiDeCo併用に向けた期待

今回は簡単に日本と世界各国との確定拠出年金制度の違いを触れてみましたが、冒頭の資産所得倍増計画に戻ると、確定拠出年金制度に対しても何らかの制度変更は行うのだろう、と感じています。そもそもで「投資に回すお金は直近で使わないお金であるべき」と思っているので、目先の貯蓄に対する対策も着実に行って欲しいのですが、個人としての確定拠出年金制度に対しての期待としては「拠出額上限を増やしてもらいたい」の1点です。

2022年10月から、企業型DCとiDeCoの併用に向けて要件緩和される事になっていますが、拠出額自体は変更がありません。私の様に企業型DCの上限である5.5万円を拠出済みだと、併用したくても併用ができない状態です。この点は今後改善を期待しているのが本音です。