企業型確定拠出年金の運用考察

2022年10月に企業型DC加入者のiDeCo併用に向けた要件緩和が開始されます。iDeCo併用に向けた要件緩和については過去にも取り上げていますが、直前に迫り各社で事前予約の訴求が活発になってきました。

企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和について

まず、要件緩和について触れると、元々は2020年6月に公布になった内容です。詳細は厚生労働省が公開しているPDFで確認できます。
公布から2年が経過して施行間近という状態ですが、簡潔にまとめると従来は企業事業主がiDeCoへの加入を認めないケースが多かったのですが、要件緩和に伴って企業型DC加入者は以下の条件でiDeCo併用が可能になります。

1. iDeCoへの月の拠出額は最大2万円まで
2. 企業型DCとの合計は月最大5.5万円まで

※ただ例外のケースはある様なので、併用が可能であるかは企業担当者に確認を行う事を推奨します。選択制DCを導入している企業であれば併用は可能だと思います。

要件緩和の詳細については各社のWebページも確認してみましたが、楽天証券が比較的シンプルに説明していたので、参考まで紹介します。
【10月制度改正】企業型確定拠出年金加入者のiDeCo加入の要件緩和～制度概要と事前受付実施について～（楽天証券）

各社の事前予約訴求について

そして施行開始まで3か月を切ったこともあり、各社で事前予約の訴求も活発になっている様です。下記は「iDeCo 併用 事前予約」で検索した場合のGoogle検索表示結果です。

証券会社、銀行と検索連動型広告（リスティング広告）による訴求が4点表示されます。

仮にiDeCo併用を行うとした場合、どの金融機関を選択するのかはもちろん自己責任で決めて頂きたいですが、私が金融機関を選ぶなら、以下のポイントを重視します。

1. 口座維持における手数料が安い
2. 信託報酬の安い運用商品を複数用意している
3. スマートフォンアプリで運用状況を確認できる

上から順に理由を説明すると、まずは口座手数料は経費になるので極力抑えたい、というシンプルな理由です。企業型DCだと口座手数料という概念が無い事もあります。
次に運用商品ですが、企業型DCの運用商品はよく言えば企業側で厳選して提供してくれていますが、選択できる運用商品の数は少ない場合が多いので、折角iDeCoの併用を行うなら、信託報酬の安い運用商品を多数抱えている金融機関を選択したいです。基本的にはネット証券になってしまうと思いますが。
最後にスマートフォンアプリの件ですが、PCでログインしないと状況が分からないのは手間になるので、運用状況だけはスマートフォンアプリで見たい時にすぐに見れる状態が望ましいです。ただし、スイッチングやリバランスは私の場合はスマートフォンデバイスでやることはないので、数字をチェックできれば問題なし、と思っています。

私自身は企業型DCを月の上限となる5.5万円で運用中で、今回の要件緩和でも「併用の場合でも拠出は合わせて5.5万円まで」となるためにiDeCo併用をすぐに行う事は出来ないですが、今後拠出額の上限が見直しになればiDeCoの併用を行いたいと考えています。

【本ブログ参考記事】
企業型DCとiDeCo併用が容易に。2022年10月の要件緩和の詳細と併用のメリットとデメリットを考える。（2021/12/12）