GPIFが掲げる年金積立金の運用目標について

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が掲げる運用目標について、8/20にTwitter公式アカウント上でツイートしていました。このツイートを通じて公的年金、および年金積立額について理解を深めてみたいと思います。


8/20のGPIFによるツイート


GPIFのTwitterアカウント上で8/20にツイートされたのが、以下の内容です。


ちなみにGPIFのTwitterアカウント、アニメーションなども使って投資について説明するツイートもあるので、自分のような投資初心者からするとお勉強になるアカウントです。公的年金は身近なテーマでもあるので、興味があればフォローしてみると良いのではないでしょうか。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のTwitterアカウント

GPIFの運用目標の詳細


ツイートの内容に戻ると、GPIFでは長期的な運用目標をいかに設定しているとのこと。
年金積立金の長期的な運用目標=賃金上昇率+1.7%


この賃金上昇率を入れている理由は、保険料収入などが賃金上昇に影響を受ける可能性があるからの様です。現在の年金も現役世代(私も入りますが)が月々の給料で引かれている保険料から賄われていますが、この賃金次第で確かに保険料も変動してますよね。その点を配慮した設定にしている…という事ですね。

この運用目標に関する詳しい説明は以下のURLで確認できます。
年金積立金の運用目標(GPIF)

なお、URLを見ればわかりますが、この20年における賃金上昇率の累計は「-0.13」だそうです。マイナスです。予想はできていても、数字で改めてみるとショックが大きいですね。ちなみに日本以外の各国はどうなのかネットで調べてみましたが…著しく成長ないですね、この国。詳細は以下URLで確認できるので、興味があればご覧ください。
新型コロナウイルスによる賃金の低下(独立行政法人労働政策研究・研修機構)

将来の公的年金について


公的年金については今後若年層の人口が少なくなることで「今後破綻する」「今の現役世代は受給できない」といった様なニュースもよく見かけますが、GPIFとしてはそれに向けて今から年金積立金の確保に向けて運用を行っている、という事になります。
これを踏まえると、私の場合は年金を受け取るのがおおよそで2040年頃からですが、受給額は減額になっているかもですが、まったく受給できない、という事態も考えづらいと思っています。そうなってくれる様、GPIFにはぜひ年金積立金の運用を頑張ってほしい…(完全に他力本願ですが)。逆に言えば、会社員時代はちゃんと厚生年金保険料は搾取されていた方が身のため、ってことですね。

なお、企業型確定拠出年金の拠出額は月々の厚生年金保険料にも影響があります。拠出額は厚生年金保険料の軽減にはなりますが、将来の公的年金の受給額にも影響します。特に選択制DCを採用している企業の場合は留意しておくべきポイントになります。月々の給与額によりますが、この点を認識の上で拠出額は設定した方が良いと思いますので、詳しくは以下のURLをご覧ください。
選択制の企業型確定拠出年金 加入時の考え方と注意点(マネーのレシピ)

確定拠出年金で設定する運用利回りについて


さて、GPIFの年金積立金について触れてきましたが、GPIFの場合は、運用目標は賃金上昇率の要素を除けば1.7%。そして企業型確定拠出年金を用意する運営機関も大体運用利回り目標と設定するのが「2%~3%」程度が多いです。後者の数値は以前ブログでも触れています。
2021年現在の企業型確定拠出年金の実態とは?実態調査レポートから考察(2021/4/10)

これらを見ると、運用のプロが設定する数値としては2%という数値が多い様です。ただ、その一方で、昨年は新型コロナウイルスにより株式市場も異常な相場になっていたこともあり、ポートフォリオを株式中心にしていた場合、運用利回りが20~30%台、外国株式中心であれば40%台の人も居たと思います。
その数字を見てしまうと感覚が麻痺する状態になりそうですが、運用利回りの設定としては「2%を超えていれば悪くない」という認識を持っていた方が良さそうです。

例えば、つみたてNISAを基準に考えると、月3.3万円で3%の運用利回りで20年運用すると積立金額は約1083万円、そのうち運用収益は約291.4万円という計算になります。ただ銀行の定期預金だとほぼゼロである事を考えれば、この収益でも充分ではある筈です。
202108_simulation.png

企業型確定拠出年金やiDeCoだと20年以上運用できる年齢で開始すれば更に利益は伸びる筈です。シミュレーションを行ってみたい方は金融庁サイトなどですぐに可能なので以下にURLを掲載しておきます。
資産運用シミュレーション(金融庁)
企業型DC加入者に関しては、社会保険控除による節税効果も確認できるので、SBI証券のシミュレーションページも掲載します。
加入効果シミュレーション(SBI証券)

著者:gnc21
東京都在住。Webサイト・スマートフォンアプリのデータ計測支援や分析業務を行う会社員。
企業型確定拠出年金の運用を2020年より開始。投資運用経験は企業型確定拠出年金のほか、一般NISAによる国内株式の特定銘柄購入、投資信託やETF購入が中心。