「NISAに課税」発言とNISA制度について

明日は衆議院選選挙当日ですが、Twitterを中心に「NISAに課税」という話題が投資経験者を中心に話題になっています。NISAに注目が集まる事態になったので、NISA制度(少額投資非課税制度)について説明していきます。


「NISAに課税」発言の流れ


事のきっかけは、10/28のBSフジLIVE プライムニュースで、江田憲司氏が億単位の年収がある富裕層の課税について説明している際に、キャスターから「NISAにも課税をするんですか?」という質問を投げかけ、「そりゃ、しますよ」と返答してしまったことが発端でした。この流れはTwitterで「NISA 課税」といったワードで検索すれば、Twitter上で実際の映像が確認できる状態です。

私もこの映像はTwitter上で見ました。正直に言えば、キャスターの方が唐突にNISAについて質問しており、江田氏は勢いで回答してしまったような印象はありますが、ゲスト解説(?)の三浦瑠璃さんがフォローしていた中でも否定していなかった、という状況の様です。


なお、発言の翌日、本人自ら改めて見解をFacebook上で説明されていますので、その内容も掲載します。


昨日のプライムニュースの私の発言について、質問を聞き間違えてしまったことで、謝った内容のお答えをしてしまい、大変申し訳ありません。

 NISA(少額投資非課税制度)についての立憲民主党の政策は以下のとおりです。「若者世代にとって深刻な老後...

江田 憲司さんの投稿 2021年10月28日木曜日


この発言、そしてその後のFacebook上での説明に対してどう感じるかは人それぞれだと思います。私自身ももちろん思うところはありますが、このブログの主旨ではないと思っているので、感想は記載はしません。

NISA制度と自身の活用状況


この発言に関しての感想はさておき、NISA制度について予期しない形で注目が集まったことも事実、と感じています。
少額投資非課税制度(しょうがくとうしひかぜいせいど、NISA = ニーサ)は、日本における株式や投資信託の投資金における売却益と配当への税率を一定の制限の元で非課税とする制度
Wikipedia
Wikipediaにある通り、NISAはそもそもで少額投資(現制度では年間で120万円まで利用できる)を目的としているので、投資機会を広く創出するために開始された制度です。ですので対象はもちろん富裕層に限らず、投資未経験層も含まれます。金融庁の発表では、2021年6月末時点の利用口座数は約1655万となっています。
2021年6月末時点のNISA口座数
NISA口座の利用状況調査(2021年6月末時点 金融庁 PDFファイル)

口座数=利用人数と考えていいと思うので、現状だと多くの人が利用している状態で、そのためにTwitter上でもトレンドになったとも言えます。私自身もSBI証券でNISA口座を持っていますし、すでに今年は一般NISAの年間利用制限の120万円を使い切っている状態です。
個人としてはこの制度があったから、利益が出たら非課税となるからこそ投資をやってみるきっかけになっているので、良い制度だと思っています。やる、やらないは自身の判断に任せるとしても、NISAという制度自体はもっと広く認知されるべきではないかと感じています。

つみたてNISAと一般NISAの違い


NISA制度があまり認知されていない点としては、つみたてNISA、一般NISAとNISAの中でも内容が異なることが挙げられるかな、と思います。投資というテーマは日本だと少し敏感なテーマになる印象もあるので、既に利用済みの人も知らない方に積極的に説明する機会も少ないでしょうから、「聞かれたら答える」というレベルではないかと思います。
実はもう十分に周知されている内容かもしれませんが、一般NISAとつみたてNISAの違いを簡潔に表にしました。
一般NISAとつみたてNISAの違い.png
なお、現制度では一般NISAとつみたてNISAは両方運用することはできず、いずれか1つを選ぶ必要があります。私の場合は一般NISAを選んで運用を行っています。理由としては上限が一般NISAの方が大きかった、というだけです。
最初の商品選択だけ時間をかけて行い、その後はほったらかしにしたい場合はつみたてNISAの方がおすすめです。ちなみに本ブログのテーマである確定拠出年金と近い運用になるのは、つみたてNISAです。確定拠出年金の延長として検討するのも良いと思います。商品選択の幅は金融機関によって異なるので、事前にしっかり確認すると良いと思います。

意図せずに注目が集まる形になったNISAですが、結論としてどの政党が与党となっても課税になる可能性は極めて低いです。課税したら制度自体を否定することになるし、既に利用している約1655万人を敵に回すような振る舞いになるからです。一方でこれを機に、NISA制度の認知拡大になれば良いな、と思います。

著者:gnc21
東京都在住。Webサイト・スマートフォンアプリのデータ計測支援や分析業務を行う会社員。
企業型確定拠出年金の運用を2020年より開始。投資運用経験は企業型確定拠出年金のほか、一般NISAによる国内株式の特定銘柄購入、投資信託やETF購入が中心。