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企業型DCとiDeCoの併用に向けた2022年10月の要件緩和施行について

2022年10月から企業型DC加入者によるiDeCo加入への要件が緩和され、企業型DCとiDeCoの併用が容易になります。今回は制度の変更点や企業型DC加入者がiDeCoを併用する場合のメリットやデメリット、併用に際しての留意点をまとめていきます。

2022年10月の制度変更について


まずは制度変更ですが、厚生労働省Webサイトに掲載されている内容を以下に紹介します。

2022年10月施行の企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和
厚生労働省Webサイトから転載

少し複雑な図になっていますが、企業型DCのみに加入している場合であれば、

  1. iDeCoへの月の拠出額は最大2万円まで
  2. 企業型DCとの合計は月最大5.5万円まで

この様に変更されます。
現行制度では企業側がiDeCoへの加入を認めないケースが大半なので併用は難しかったのですが、2022年10月からは企業側への承諾が不要になるため大幅に緩和されることになります。
※ただ例外のケースはある様なので、併用が本当に可能であるかは企業担当者に確認を行ってください。

また企業型DCには、企業側で採用する制度として選択制DC、マッチング拠出制DCといくつかパターンがあります。
選択制DCとマッチング拠出制DCはそれぞれ以下の様になる様です。

  1. 選択制DCは拠出額上限を除けば、併用にあたり特に制限なし
  2. マッチング拠出制DCは企業側の拠出額分プラス自身の拠出額分の合算額しだいでiDeCo拠出額が左右される

という状態になる様です。

iDeCo併用のメリットとデメリット


この要件緩和によるiDeCo併用のメリットとデメリットを考えてみます。まずメリットとしては、以下の点が挙げられます。

  1. マッチング拠出で会社掛金が少ない(例えば1万円)場合、自身の拠出額と合算しても2万円。この場合、iDeCoを併用することで、さらに最大2万円まで拠出額を増やせる
  2. iDeCo運営機関が用意する豊富な商品ラインナップから、運用商品を選択できる
  3. 転職時、iDeCoへの移管がおそらく楽

企業型DCでよくある不満の一つは、企業が決めた運営機関が用意する商品ラインナップが充実していない点だと思っています。iDeCoの場合は自身で運営機関を決めるので、この点は解消できます。
また、企業型DCは退職時に転職先でその制度がなかった場合、iDeCoの口座を新設して移管する必要があります(退職後、半年以内に移管手続きが必要)。ただ、iDeCoを併用している場合、既に口座が用意されている状態になるので、移管はスムーズに進むのではないか…と感じます。

次にデメリットとしては、以下の点が挙げられます。

  1. iDeCoの場合は口座維持費が発生する(ただそれほど高額ではない)
  2. iDeCoは運用初年度の翌年に確定申告が必要
  3. 企業型DC、iDeCo両方の運用を行う必要が生じる

口座維持費は運営機関によって異なりますが、それほど高額ではありません。ただ、確定申告に関しては初年度の翌年だけとはいえ企業型DC加入者にとっては手間に感じるのでは、と思います(企業型DCの場合、加入時に確定申告は不要であるため)。
そして、加入後はもちろん企業型DCとiDeCoの両方を運用管理していく事になります。このブログでもあらかじめ開始1年で精査しておけば、その後はほったらかしにはできるだろう、という記事を過去に作成しましたが、半年に1度くらいはチェックする必要があると思います。その対応が煩雑になる方も居るだろうな、とは思います。
【本ブログ参考記事】
企業型確定拠出年金やiDeCoを「ほったらかし」で上手に運用する条件(2021/8/1)

iDeCo併用にあたり、企業型DC運用で留意すべき点


選択制DCで企業型DC運用中の加入者に関しては、もう1点留意する点があります。それは既に月に3.5万円を上回る拠出を行っているケースです。例えばiDeCoで月2万円拠出したい、という場合は企業型DC側で月々の拠出額を下げる必要があります。iDeCoにはそれほど拠出しない、という場合はこの限りではありませんが、既に上限の5.5万円を拠出している場合、iDeCoを併用するためには必ず対応しなければなりません。
一方で、企業型DCで拠出額を変更できるのは、おそらく年1回のみだと思います。そのため、iDeCoを併用したくてもタイミングが揃わない可能性が非常に高く、併用への移行期間として数か月は月の拠出額が少なくなる時期が発生してしまうのでは、と感じます。

また、選択制DCは社会保険料控除の面でも節税効果がありますが、iDeCoはその効果はありません。併用するためにiDeCo側に回した拠出額分は、社会保険料控除に関連した節税効果は消失します。そのデメリットが問題ないレベルなのかは、あらかじめシミュレーションなどを使って確認した方が良いかと思います。SBI証券のシミュレーションだと社会保険料控除による節税効果の金額も把握できるので、下記にURLを掲載しておきます。
加入効果シミュレーション(SBI証券)

以上、iDeCo併用に向けてのメリットやデメリット、そして留意点をまとめてみました。
私は既に選択制DCで月5.5万円拠出しているケースに該当します。iDeCoを併用するには、まず月の拠出額を下げるところから始めなければなりません。いくつかの証券会社で提供される「信託報酬が低い運用商品」に拠出したいとは思いつつ、その拠出額変更の対応は億劫なので、併用する可能性は…正直何とも言えない状況です。ただし今後、拠出額が現状の5.5万円から上がる機会があれば、確実に併用するとは思います。

【本ブログ関連記事】
iDeCoとの比較で選択制DCのメリット・デメリットを検証(2021/9/12)

著者:gnc21
東京都在住。本業はWebサイト・スマホアプリのデータ計測支援や分析業務を行うアナリスト。
企業型確定拠出年金の運用を2020年より開始。投資運用経験は企業型確定拠出年金のほか、一般NISAによる国内株式の特定銘柄購入、投資信託やETF購入が中心。